2020-07-29 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
これらの路線におきましては、通学、通院など地域住民の生活交通を確保するため、各鉄道事業者が委託する形でバスによる代替輸送が行われておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による輸送需要の大幅減少などもあり、経営環境が厳しい鉄道事業者にとりましては、災害復旧費用に加えまして、代替輸送の長期化に伴う運行費用の負担が拡大すれば、今後の事業運営上の大きな重荷になると認識をしております。
これらの路線におきましては、通学、通院など地域住民の生活交通を確保するため、各鉄道事業者が委託する形でバスによる代替輸送が行われておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による輸送需要の大幅減少などもあり、経営環境が厳しい鉄道事業者にとりましては、災害復旧費用に加えまして、代替輸送の長期化に伴う運行費用の負担が拡大すれば、今後の事業運営上の大きな重荷になると認識をしております。
これらの路線においては、通学、通院など地域住民の生活交通を確保するため、各鉄道事業者が委託する形でバスによる代替輸送が行われておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による輸送需要の大幅減少もございまして、経営環境が厳しい鉄道事業者にとって、災害復旧費用に加えまして、この代替輸送の長期化に伴う運行費用の負担が拡大すれば、今後の事業運営上の大きな重荷になると認識しております。
関係者が総力を挙げて、円滑な連携のもとに迅速に災害復旧に取り組むべく、今回の法案では、送配電事業者に災害時連携計画の策定を義務づけることによって、電力会社、自衛隊そして各自治体を含む幅広い関係者間の連携を円滑化し、また、送配電事業者による災害復旧費用の相互扶助制度を新たに創設すること等で早期復旧を促すものだと認識しております。
これらの路線におきまして、生活交通を確保するため、各地方鉄道が委託する形でバスによる代替輸送が行われておりますが、経営環境が厳しい地方鉄道事業者にとりまして、災害復旧費用に加え、代替輸送の長期化に伴う運行費用の負担が拡大すれば、今後の事業運営上の大きな重荷になるものと認識しております。
しかし、不可抗力による大震災のようなときの災害復旧、これは国が災害復旧費用を持ちますから、ここは自治体とコンセッション事業者の役割分担であり、その内容をあらかじめ私は決めておきますから、そこは災害のときの対応はしっかりと担保されるということであります。
一方で、現行法による大規模災害を受けた鉄道事業者への災害復旧費用に対する補助については、対象が赤字の事業者に限定されており、黒字の事業者が運行する赤字路線が被災した場合、鉄道の復旧が進まないことが懸念されております。 本案は、このような現状を踏まえ、赤字事業者に限定せずに、激甚災害その他これに準ずる特に大規模の災害があった場合の補助制度を追加するもので、その主な内容は次のとおりであります。
一方で、現行法による大規模災害を受けた鉄道事業者への災害復旧費用に対する補助については、対象が赤字の事業者に限定されており、黒字の事業者が運行する赤字路線が被災した場合、鉄道の復旧が進まないことが懸念されております。
○政府参考人（藤田耕三君） 御指摘の件は、いわゆる災害復旧費用の負担の件だと理解をしております。 被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置としましては、鉄道軌道整備法に基づく補助制度がございます。
お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、文化財の災害復旧費用の助成等に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、義務教育費国庫負担制度の存続と全額国負担を求める意見書外三十六件であります。 ————◇—————
さらに、学校法人が負担することになる災害復旧費用についても、五年間無利子、その後、長期低利の融資を日本私立学校振興・共済事業団が実施するために必要な経費を計上しております。 私立学校におきましては、これらを、学校の実情に合わせまして、組み合わせて御活用いただくということになります。引き続き、私立学校の復旧に力を尽くしてまいりたいと存じます。
評価額のあり方については、現行の家畜伝染病予防法では、手当金は早期届け出の奨励措置であり損失補てんとは位置づけられていないということ、そして、国と地方の負担の割合をどうするかということ、それから、先ほどちょっと議論になっていましたけれども、激甚災害の災害復旧費用も、最大で補助率が九割ということもあって、全額国庫負担ではございません。
二十五条では、高速道路機構というのは、災害復旧費用の目的に限定して補助金を機構に投入できるとしています。災害復旧事業だけ、国は国費として補助金を出せるという仕組みにしたんですね。 つまり、道路公団民営化のときに、とにかく無定見にお金が道路公団に流れ込んでいく、ああいった仕組みはこれから反省せないかぬということで、災害復旧事業に限り、限定する法律をつくったんですよ。縛ったんです。
私は、災害が発生をしてから災害復旧をするよりも、事前に手当てのできるところに手当てをしておいた方が、災害復旧費用に比べて予防費用の方が圧倒的に少ないというふうに実は思っている一人でございますので、その辺の考え方について河川局長からお伺いできればありがたいと思います。
このため、公営、私営を問わずに、災害復旧費用を含めて直接の国庫補助制度は設けられておりません。 他方で、災害復旧に当たりましては、業界全体による支援に加えまして、公営事業者の場合には、地方債及び特別交付税による支援措置が手当てされているところでございます。
また、補助といっても全部ではございませんので、鉄道事業者が当然負担する部分も出てくるわけでございますけれども、鉄道事業者が負担する災害復旧費用につきましては、土木構造物保険制度によりまして負担額の一部又は全部が賄われるというのが一般的でございます。
その復旧費用あるいは財政措置でございますが、委員おっしゃいましたように、阪神高速道路にかかわる災害復旧費用はおおむね四千六百億円というふうに把握しております。この阪神高速道路の災害復旧費につきましては、阪神高速道路公団法第四十一条の規定によりまして、国及び地方公共団体は予算の範囲内において公団に対し経費の一部を補助することができるとされております。
被害総額四千六百億というように報道で聞いたのでございますけれども、災害復旧費用は膨大なものになる、このように考えます。その取り扱いいかんによっては、公団の死命を左右することさえあるのではないかというように思料されます。建設省の対応方針あるいは復旧計画、また財源措置等についてお尋ねをしたいと思います。
ただ、当然のことながら既存の民間の補助制度を活用して災害復旧をするということも当然可能でございまして、今回のおんべつ学園の被害につきましては、道庁それから北海道の共同募金会が法人の方とどういう形で今回の災害復旧費用について助成を受けるかという御相談をされたようでございまして、その結果、最終的に今回の被害につきましては、先ほど申し上げました被害額について中央競馬会の社会福祉財団というところに補助申請をして
それから、ちょっと国鉄さんに伺いますが、五十五年からの自然災害、年間どのくらいの災害復旧費用がかかっているか。時間がありませんので、金額だけ言ってください。
このため、大規模災害復旧費用の補助制度の早期確立のほか、水道の復旧に関しても補助制度の改善を行うこと。さらに、宮城県沖地震の教訓を生かした防災都市づくりのため、仙台市を防災モデル都市に指定し、国の助成に特段の力添えを要望することの意見陳述がありました。
昭和二十五年にでき上がったところの国土総合開発法というものが生まれ、そして過去十年間に日本の民族がどのくらい死に、傷つき、そして日本の国民の持っている富を失い、国費の天文学的な災害復旧費用というものを負担し、まして個人の負担というものなんかは全然国は当然のこと見るものではございません。国土総合開発法には今回の法律の目的となるものが含まれておるのですか。一体今まで十年間何をしておったか。